退職した相談者が、退職前1か月の給与を正当な理由なく一方的に減額され、減額した後の給与に基づいて算出された退職金を支給されたというご相談。

依頼を受け、法人による減額は不当な措置であるとして、未払い給与（減額前の給与と減額後の給与の差額）、未払い退職金（減額前の給与に基づく退職金と既払い退職金の差額）の全額を法人に請求した。法人を相手方として労働審判を申し立て、全額を認容する審判が下されたが異議を出され、訴訟事件に移行した。訴訟で争った結果、当方の請求が全額認容された判決を得ることに成功し、結果として、２０００万円超の未払い金の回収に成功した。