この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
複数の大手ECサイトでネットショップを営業されていた個人事業主の方が、ライバル店の増加や、コロナ禍を原因とする不況により、事業不振に陥り、さらに体調を崩されて事業継続が困難になり、ご相談にいらっしゃいました。
解決への流れ
既に事業継続は困難であったため、ご相談後に閉業し、就職をされました。就職によって安定した収入が得られるようになり、事業で負った債務については裁判所から免責が認められ、ご相談者様がご希望されていたとおり、無事一から再スタートを切ることができるようになりました。
個人事業主・自営業者の方の破産の場合、まず事業を継続するかどうかの検討が必要となります。また、事業者でない方と比べ、財産関係が複雑な場合が多いのが特徴です。事業資産や在庫の処分にあたっては、その処分方法について注意が必要となります。その他、従業員との雇用契約や、事業所の賃貸借契約などの清算処理も必要となります。このように、事業を行っていない方の破産とは異なる様々な問題がありうるため、個人事業主・自営業者の方で債務整理をご検討されている方は、まずは債務整理に詳しい弁護士にご相談ください。