4267.jpg
コンビニ新団体代表、逮捕・釈放「結成大会は予定通り」「時短ストに変更はない」
2019年05月29日 18時08分

配送会社や弁当工場など、コンビニに関わるすべての人を対象として、6月に発足予定だった「コンビニ関連ユニオン」に衝撃が走った。5月27日、代表に就任予定のセブン-イレブン・ジャパン社員の河野正史氏が長野県警(警備企画課)に逮捕されたのだ。

容疑は、大学への建造物侵入。河野氏は事実無根を主張し、5月28日に釈放された。ユニオン側は、河野氏関連の動向にかかわらず、「6月9日の結成大会や、7月11日に予定していた時短ストに変更はない」としている。

河野氏ら同ユニオンの準備を進める関係者は、逮捕前の5月23日、セブンの株主総会に合わせて、本社前で抗議活動し、記者会見を開いていた。

今回の件を受け、河野氏に何らかの処分はあるのかを尋ねたところ、セブンは「コメントは差し控えたい」と回答した。

配送会社や弁当工場など、コンビニに関わるすべての人を対象として、6月に発足予定だった「コンビニ関連ユニオン」に衝撃が走った。5月27日、代表に就任予定のセブン-イレブン・ジャパン社員の河野正史氏が長野県警(警備企画課)に逮捕されたのだ。

容疑は、大学への建造物侵入。河野氏は事実無根を主張し、5月28日に釈放された。ユニオン側は、河野氏関連の動向にかかわらず、「6月9日の結成大会や、7月11日に予定していた時短ストに変更はない」としている。

河野氏ら同ユニオンの準備を進める関係者は、逮捕前の5月23日、セブンの株主総会に合わせて、本社前で抗議活動し、記者会見を開いていた。

今回の件を受け、河野氏に何らかの処分はあるのかを尋ねたところ、セブンは「コメントは差し控えたい」と回答した。

●「事実無根」を主張、釈放される

河野氏の逮捕容疑は、2018年12月20日に許可なく信州大長野キャンパス(長野市)の建物に侵入したこと。

同大広報によると、この日、サークル棟の掲示板に、大学の許可がない外部のものと見られる掲示物がはられていたという。同大では以前から同種の被害に悩まされていたそうで、年末に被害届を出した。

一方、河野氏は当日、信州大には立ち寄っていないとしている。根拠の1つとして主張しているのが、日付だ。

河野氏は「千曲ユニオン」に所属し、自身の降格を不当だとして、長野県労働委員会でセブン本部と争っていた。当時は和解協議の佳境だったといい、和解成立は12月21日付だった。

逮捕に際しては、河野氏の自宅のほか、千曲ユニオン書記長の鎌倉玲司氏宅と同ユニオン事務所の家宅捜索も行われたという。ただし、組合関係の資料については、押収を免れたそうだ。

●「中核派のセブン社員」と報道される

信州大に掲示されていたのは、警察庁が「極左暴力集団」と位置付ける「中核派」関連のものだったという。そのため、中核派の河野氏が疑われたようだ。

中日新聞はウェブ版で「中核派のセブン社員を逮捕 信州大に侵入疑い」として、河野氏を実名で報じている。5月29日17時現在、サイト上で河野氏の名前を検索しても、釈放についての記事はアップされていない。

コンビニ関連ユニオンは中核派の団体なのかを尋ねたところ、釈放された河野氏は「中核派ではない人が執行部の多数を占めている」。同ユニオンにも関与する鎌倉氏は「個人の思想と組合活動はまったく別物だ」と述べた。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る