えんどう ひろみち

遠藤 浩紀  弁護士

南古谷法律事務所

所在地:埼玉県川越市並木新町7-1 ガーデンパレス202

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破産,刑事,相続,退職代行,企業法務,じっくりお話を聞き、ひとつひとつのご相談に取り組んでいきます。 ※相談料は初回30分無料です。ただし30分を超えた場合は規定の相談料が発生します。

弁護士の遠藤と申します。労働局やハローワークでの勤務経験の中で、様々な問題に直面してきました。皆様にとって親しみやすく、頼りがいのある存在になりたいと考えております。
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※破産などの債務整理は、法テラス利用が可能です。

遠藤 浩紀 弁護士の取り扱う分野

借金・債務整理
依頼内容
自己破産
過払い金請求
任意整理
個人再生
離婚・男女問題
原因
不倫・浮気
別居
生活費を入れない
借金・浪費
親族関係
請求内容
財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
面会交流
遺産相続
請求内容
遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査
犯罪・刑事事件
タイプ
被害者
加害者
事件内容
少年事件
児童買春・児童ポルノ
詐欺
痴漢
盗撮
不同意性交(強姦)・わいせつ
暴行・傷害
窃盗・万引き
強盗
横領
交通犯罪
覚醒剤・大麻・麻薬
債権回収

人物紹介

人物紹介

趣味や好きなこと、個人サイトのURL

  • 趣味
    旅行、ドライブ
  • 好きなスポーツ
    水泳

経験

  • 事業会社勤務経験

資格

  • 2級キャリア・コンサルティング技能士

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    埼玉弁護士会

職歴

  • パイオニア株式会社
  • 厚生労働省埼玉労働局

学歴

  • 川越高校卒
  • 早稲田大学理工学部工業経営学科卒

活動履歴

活動履歴

講演・セミナー

  • 長浜市 未収債権担当者会議 講師 「債権回収の基礎知識」
    公務員としての勤務経験を踏まえて,行政機関における債権回収についてお話しさせていただきました。
    2019年 5月

大久保 誠 弁護士の法律相談一覧

  • 【相談の背景】
    再就職手当の手続きをしています。すでに2ヶ月が過ぎても何の通知がないためハローワークに問い合わせしたところ、入社日と雇用保険加入日にズレがあるとのことで調査に時間がかかっているとのことでした。
    給付日数240日、残日数80日ギリギリで3/26に入社し3月は4日間の労働ありです。でも雇用保険の加入日が4/1からになっておりこのズレのせいで再就職手当が不支給になるのではと不安です。ハロワでは、ズレの正当な理由を調査中としかこたえてくれません。面接したマネージャーの方には、失業保険のことや再就職手当の日数の話しなんかもして26日入社にしてもらいました。このまま何もせずに通知を待っていても大丈夫でしょうか?マネージャーに相談すべきか?ハロワが言う正当な理由が認められて支給される可能性もあるのでしょうか?4/1だと残日数も過ぎてますし、不支給が濃厚ですかね?支給されるためにはどんな可能性がありますか?
    ご意見よろしくお願いします。

    【質問1】
    再就職手当を受けるにあたり、入社日と雇用保険加入日が違うことは問題があるのか。
    入社日26日が残日数になるので4/1からの加入だと不支給になるのかどうか。

    遠藤 浩紀弁護士

    実務では、再就職手当申請書上の入社日と、取得届の取得日が違うことは、よくあることです。
    このような場合、給付係の再就職手当担当が、事実関係を確認して、再就職手当の支給決定の可否を判断すると思われます。

    質問者様は、3月26日から出勤実績があるとのことですので、これ以上支給残日数が減ることはないでしょう。

    ハローワーク側にとっては、よくある事案ですので、このまま、ハローワークの処理を待っているのがよいと思います。

  • 【相談の背景】
    正看護師でクリニックで働いています。雇用保険適応な労働時間ですが、こちらから言っても一向に入れてもらえません。もうすぐ退職ですか、失業保険手当などに影響するのが心配で、ストレス性の目眩も発症してしまいました。今後どの様に対応したらよいでしょうか、、、、

    【質問1】
    雇用保険未加入は罪ですよね?強制力の対応は訴訟しかないのでしょうか?

    遠藤 浩紀弁護士

    雇用保険法には「確認請求」という制度があります。

    (確認の請求)
    第八条 被保険者又は被保険者であつた者は、いつでも、次条の規定による確認を請求することができる。
    (確認)
    第九条 厚生労働大臣は、第七条の規定による届出若しくは前条の規定による請求により、又は職権で、労働者が被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの確認を行うものとする。

    被保険者が、ハローワーク(適用係)に対して、自身が雇用保険の被保険者であったことを証明して、職権による、取得、喪失、離職票の発行手続きを促すものです。

    質問者様の場合は、雇用契約書、取得日がわかるもの、出勤状況がわかるもの、離職日がわかるもの、月々の賃金の明細、をそろえてハローワークの適用係(できれば、事業主の管轄のハローワーク)に相談にいくと良いでしょう。

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