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次世代婚活「婿募集サイト」「取締役会で決定」 高田さん（28）の「ダメ男」脱却法
「本気の婚活はじめます」「婿、リクルートページへようこそ」。婚活パーティーや恋活アプリなど、出会いを求める人びとにとって、さまざまな場やツールが広がるなか、自分自身の結婚相手を見つけようと、ある女性がつくった個人サイトがじわりじわりと話題になっている。
このサイトは、都内在住の高田真奈実さん（28歳）が立ち上げた「次世代婚活 （株）たかだまなみ パートナー採用特設ページ」（http://manadum.com/{target=_blank}）。架空の企業採用に見立てているが、冗談ではなくて、実際に「婿」採用の選考に応募することができる。説明会やエントリーシート、面接を通過すれば、最終的に採用（結婚）にいたるというわけだ。
サイトにはほかにも、会社（高田さん）がどういう人材を求めているかという条件や、採用（結婚）のメリットやデメリットなど「採用情報」が、ユーモアを交えながら掲載されている。6月上旬のオープン以降、はてなブックマークは120以上ついた。ページビューも2万を超えたという（7月13日現在）。
なぜ、このようなサイトをつくって、結婚相手を見つけようとしているのか。高田さんにインタビューした。（取材・構成／山下真史）
三郷市小学生ひき逃げ事件、立ち去った運転手と同乗者に怒りの声 どんな法的責任を問われる？
5月14日、埼玉県三郷市で、夕方の住宅街を列になって下校していた小学生10人の列に川口ナンバーのSUV車が突っ込み、4年生の男児4人をはねた、という事件が報道されています。
日テレNEWSなどの報道によれば、この事故により、児童1人が右足の剝離骨折した重症の疑いがあり、残る3人も軽傷を負ったそうです。
車から降りた運転手ら2人は、負傷した子どもたちに「ごめんね」などと声をかけたものの、車へ戻り、そのまま狭い住宅街を右折・左折しながら去って行ったようです。そのため「なぜ助けずに逃げたのか」と怒りの声があがっています。
16日の夕刻には、TBSなどが同乗者の男性から、任意で話を聞いていたと報じました。詳細はまだわかりませんが、運転手らは法的にどのような責任を問われる可能性があるのでしょうか。
本当に「バンクシー」作品!? 小池知事、ネズミの絵に歓喜も「器物損壊」の可能性
世界的に知られている正体不明のアーティスト、バンクシーが描いた可能性がある落書きがこのほど、東京都港区の片隅でみつかった。東京都所有の防潮扉に描かれていたことから、都は1月16日、その扉を取り外して倉庫に保管した。今後、本物かどうか見極めるため、専門家に相談するという。仮に、本物だったとして、バンクシー本人は罪に問われるのだろうか。
＜美濃加茂市長事件＞贈賄側社長の知人が証言「渡すものは渡したと言っていた」
受託収賄罪などに問われている岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に対する公判が10月16日、名古屋地裁で開かれ、検察側の証人尋問が行われた。贈賄側の浄水設備会社「水源」の中林正善社長に日ごろから金銭を貸していたという知人2人が出廷し、中林社長の言動について証言した。
2人の知人は、中林社長が融資詐欺などに手を染めていることを知らずに合計1億円以上もの金を用立てていた実態を明かし、「自分もだまされていた」と認めた。その一方で、藤井市長に対する現金授受については「（中林社長本人が）渡すものは渡したと言っていた」「どうしても渡したいと熱心だった」などと話した。（ジャーナリスト／関口威人）
伊藤詩織さん初監督作品、元代理人が変更求める「ズタズタにされた気分です」 制作会社は「素材の権利処理は一任」と説明
性暴力被害を公表したジャーナリスト・伊藤詩織さんの初監督作品『Black Box Diaries』をめぐり、無断で映像や音声が使用されているとして、伊藤さんの元代理人らが「取材源の秘匿が守られていないなど人権上の問題もある」などと映画の内容変更を求めている。
伊藤さんの元代理人、西廣陽子弁護士は10月21日、都内で記者会見を開いて、映画に「裁判以外の場では一切使用しない」と誓約したうえで提供されたホテルの防犯カメラ映像などが使われていると説明した。
この映像は、伊藤さんが2017年に提訴した性被害の損害賠償訴訟で証拠として提出され、伊藤さんは勝訴した。
自身の会話も無断で使われたという西廣弁護士は「防犯カメラ映像はホテルの物です。彼女の物ではありません」「訴訟のルールにのっとって提出されたものを目的外に使用してルールを破れば、今後起きうる訴訟への影響、特に証拠の少ない性被害における証言や防犯カメラ映像を提供する協力者がいなくなってしまうのではないかと、大変危惧しています」などとコメントしている。
西廣弁護士らによると、映画の制作会社から2024年1月、一度は「防犯カメラ映像を...使用しない方向で、すでに対策を検討中です」と連絡を受けたものの、7月のメディア向け上映会で承諾のないまま映像や音声が使用されていることを知ったという。
その後も伊藤さんと制作会社と協議したが、承諾のない状態で上映されたと主張している。
西廣陽子弁護士（2019年12月18日／弁護士ドットコム）
「この映画をみて、本当に暴力を振るわれたようでした。弁護士なので感情的なふるまいは慎むようにしてきましたが、正直、ズタズタにされた気分です。8年半の間、彼女がこれ以上傷つけられないために、彼女の名誉を守り、彼女のプライバシ ーを守るため、あちこちに出向き、頭を下げ協力を求めることもしてきましたが、彼女と私との電話の会話が無断録画されている映像を目にし、『私の気持ちは通じていなかったんだな』とただ大きな虚しさだけが私の心に残りました」
このような失意を明らかにする一方で、西廣弁護士は「この話と彼女の裁判は別問題であって、詩織さんの性被害についての誹謗中傷はやめてください」とも呼びかける。
新宿の飲食店「休んでも儲かる」「開けたもん勝ち」 6万円「時短要請」への経営者の複雑な思い
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、緊急事態宣言の対象は、計11都府県に拡大した。政府は感染拡大の要因として飲食店を挙げ、20時までの時短営業を要請。協力すれば、1店舗につき1日6万円の協力金が支給される。
筆者は新宿で、小さなバーを2店舗経営している。どちらの店舗でも、6万円という金額は正直、通常の売上より大きい。
一方で、大きな店舗を複数経営している飲食事業者には、少なすぎる金額だ。時短要請に対し、飲食店はどのような判断・対応をしているのか。緊急事態宣言発令後の新宿の様子や、飲食事業者や取引業者を取材した。（ルポライター・肥沼和之）
「ボーナス3回にするから辞めないで」翌週「やっぱバイトで」そんな条件変更アリ？
「ボーナス3回に増やすから」。会社から厚遇を条件に退職を思いとどまるよう求められたのに、翌週には「アルバイトに格下げ」と約束と全く違う待遇を会社から告げられたというツイッターの投稿が話題となった。
投稿者が退職したいことを会社に告げると、「辞められたら困る」という理由で、毎日定時退社でOK、ボーナスを年3回に増やす、有給休暇も追加するという条件を提示された。そのため、いったんは退職を思いとどまった。ところが翌週、「あなただけ特別扱いできないから正社員からアルバイトに格下げ」と告げられたという。投稿者は改めて退社を決意したそうだ。
このツイートは9000回以上リツイートされ話題に。「労基署に相談した方がいい」などのアドバイスも寄せられていた。今回のケースのような会社側の対応は法的に問題ないのか。労働問題に詳しい櫻町直樹弁護士に聞いた。
政権の政策を批判するだけで「日本人でない」認定される？ 参政党草案の危険性、憲法訴訟のプロが分析
先の参院選で15議席を確保し、存在感を増している参政党。「日本人ファースト」というキャッチコピーは保守層に広く受け入れられた。
同党の主張は、憲法草案「新日本国憲法」に色濃く反映されている。中でも注目を集めるのが、国民の要件として「日本を大切にする心」を明記した点だ。
憲法訴訟を多く手がける平裕介弁護士は「極めて抽象的。政権批判をしたら国民ではないという認定もできてしまう文言になっていると言わざるを得ない」と強い危機感を示す。
アイドルと「つながった」ファン出禁、事務所は「法的措置」検討…賠償責任を問える？
関西を中心に活動する女性アイドルグループ「PiGU（ピグ）」の所属事務所は6月20日、公式ツイッターで「ファンとの繋がりが発覚した」として、ある女性メンバーを同日付けで解雇したと発表した。
同事務所はさらに「性的な出会い目的で弊社タレントに近づいた」として、3人の「繋がった人物」のハンドルネームをあげ、出入り禁止にすると宣言した。また、同日時点で、この3人に対して、損害をめぐる法的な措置についても顧問弁護士と検討していることを明らかにした。
この発表における「ファンとの繋がり」「法的な措置」という言葉の意味は少し不明瞭だが、アイドルとファンが「交際」した場合、事務所はファンに対して損害賠償を求めることができるのだろうか。また、アイドル自身に損害賠償を求めることも可能なのだろうか。エンターテインメント業界の法律問題にくわしい太田純弁護士に聞いた。
「育ハラ裁判」ネット署名1万人分をイオンに提出
労働組合プレカリアートユニオンは6月6日、アクセサリー販売の「クレアーズ日本」に勤める40歳の女性社員（埼玉県）が「育児ハラスメント（育ハラ）」にあっているとして、親会社のイオン（千葉市）に、改善を求める支援者1万人分の署名を提出した。
ユニオンの清水直子執行委員長は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「イオンは、日本一女性が働きやすい会社を目指すと言っているが、グループ企業では逆のことが行われている。親会社から子会社をしっかり指導してほしい」と話している。
この女性は、入社20年目。外国語の技能をいかし、チーフバイヤーとして活躍した。しかし、2008年の出産を期に営業部へ異動。2010年の第2子出産後は、離婚や子どもの病気もあり、会社を休むことが増えた。女性は、2013年5月からの1年間で3回の降格を経験しており、年収は半分になったという。現在、降格は不当だとして、地位の確認や差額の賃金を求め、裁判で争っている。
女性が降格後に配属され、今も働いている都内の店舗は、自宅から片道1時間半のところにあるという。子どもの送り迎えなどを考えると、6時間の時短勤務にせざるを得ず、毎月の手取りは14〜15万円ほど。生活費が足りず、不足分は生活保護の受給で補っている。一方、自宅から30分圏内には4つの店舗があるといい、女性は配属店舗の変更を希望している。「家から近い店舗なら、時短勤務にしなくて良く、生活保護を抜け出せる。早く脱して普通の生活をしたい」。
女性を支援する署名は、オンライン署名サイト「change.org」で集められた。1カ月ほどで約1万3000件集まったといい、この日は1万人分を印刷して持参。女性も清水執行委員長と同席し、イオンの担当者に受け渡した。残りもいずれ提出する考えだ。
一方、イオンは、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、裁判の結果を待って「改善・是正が必要な事項があれば当社としても適正に対処してまいりたいと存じます」と答えた。クレアーズ日本は「係争中の案件ですのでコメントは差し控えたい」としている。
