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サッチー急逝でノムさん「お金のありか」不明で困惑…妻が管理している預金はどうなる？
サッチーこと野村沙知代さんが急逝したことにより、夫の野村克也さんの生活にも様々な変化が出ているようだ。
週刊ポスト2月2日号「野村克也氏が初めて語る『男おひとりさま』正月と真実の愛」によると、いま、一番困っているのは「お金のありか」の問題だという。
克也さんの評論家としての収入は、沙知代さんが管理していたそうだが、「いきなりいなくなってしまうとお金がどこにどれだけ入っているかもわからない。銀行に聞いても個人情報とかなんとかでなかなか教えてくれない。克則が調べてくれているけど、難儀な世の中だよ」とボヤいている。
預金管理を一切任せていた妻が急逝した場合、その金額を把握し、払い戻しをするためにはどうすればいいのだろうか。新保英毅弁護士に聞いた。
労働基準法の「労働者性」、40年ぶり見直しで何が変わるか 濱口桂一郎氏に聞く
人間ではなく、アルゴリズムが提示したルートに基づいて、飲食物などを配達するウーバーイーツ配達員のように、プラットフォームワーカーと呼ばれる人たちが世界的に増えている。
彼らは、労働法で保護される労働者なのか、それとも、自営業者なのか。労働基準法の「労働者性」については、40年前に厚労省の研究会で議論されたものが今でもベースとなっているが、再検討のタイミングを迎えており、厚労省は今年5月、「労働者性」について議論するための研究会「労働基準法における『労働者』に関する研究会」を立ち上げた。
今回の研究会の意義や、「労働者性」の再検討が働き手にどのような影響を及ぼし得るのか、労働政策研究・研修機構（JILPT）の濱口桂一郎研究所長に聞いた。（ライター・有馬知子）
海外口座に50億円あるから金貸して→3千万円振り込む…甘いワナにかかった経営者の心理
「海外の銀行口座に多額の預金があるが、国内ではその額を下ろせない。お金を貸してほしい」。こんな誘い文句で、渡航費や海外での生活費として、お金を振り込まされたという情報が寄せられた。
「被害」にあったのは少なくとも8人、総額は数億円に及ぶとみられる。筆者は、そのうちの1人から話を聞くことができた。「怪しい」と疑いながらも、何度も振り込んでしまったという。なぜ「罠」にひっかかってしまったのか。（ライター・渋井哲也）
一石投じたい…ダウン症者の世帯を大規模調査、中間報告「ネガティブなデータもすべて発信する」
公益財団法人日本ダウン症協会（JDS）は、日本ダウン症学会とともに、「ダウン症のある方たちの生活実態と、ともに生きる親の主観的幸福度に関する調査」を実施し、単純集計の調査結果を報告した。
ダウン症のある人と、その親ら約4471人（JDSの全正会員）を対象に、アンケート用紙を送付し、1581通の回答を得た（調査期間：2020年7月10日〜7月31日）。
ダウン症の人の8人に1人が「雇用」の形で働いているという実態がデータ上明らかになった。また、低所得の世帯が少ないこともわかった。「良いデータ」「悪いデータ」にかかわらず、議論の広がりを期待して「すべて情報は出していく」とした。
警察「悪の組織の弁護士だから裏切られるぞ」自白強要の結果は冤罪…国際結婚夫婦に無罪判決
偽装結婚をしているとして入管法違反の罪に問われたフィリピン国籍の女性（55）と日本人の男性（52）に対し、東京地裁は3月19日、いずれも無罪判決を言い渡した。2人の弁護人である関谷恵美弁護士らは同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見。男性は保釈を求めてきたが許されず、父親の臨終にも立ち会えなかったといい、冤罪にいたるまでのずさんな捜査の一端を明らかにした。
飲み会で「残飯強要」、書類をシュレッダーに…後輩からの「逆パワハラ」対応法は？
部下から無視されたり、嫌がらせ行為を受けているーー。弁護士ドットコムニュースの法律相談コーナーにこんな「逆パワハラ」の相談が複数寄せられています。
ある相談者（課長級の50代男性）は、飲み会に遅刻したら、自分より20歳下で職階も2つ下の同僚たちから、呼び捨てにされ、残り物を食べるよう強要されたそうです。その時は場の雰囲気を壊さないよう我慢して笑顔で対応しましたが、「周りからの馬鹿にされたような視線を浴びることになるかと思うと怖い」と嘆いています。
また別の相談者は、職場の一つ下の後輩から、必要な書類をシュレッダーにかけられたり、郵便物を1週間も渡されなかったりといった嫌がらせを受けました。上司に相談しても取り合ってもらえず、心療内科に通いながら仕事を続けており、「仕事はやめたくないし、後輩を訴えたい」と話しています。
このような部下から上司に対する行為も、パワーハラスメントにあたるのでしょうか。また、被害を受けた場合、どう対処すればよいのでしょうか。鈴木謙吾弁護士に聞きました。
西川貴教さん「アンコールの義務はない」 観客のノリが悪い場合、しなくてもいい？
「アンコールは演る側も義務ではありませんし、お客様も強制ではありませんよ」。T.M.Revolution（T.M.R）の西川貴教さんが6月29日、ライブのアンコールに対する考え方をツイッターに投稿して、話題になった。
6月30日のツイッターでは「アンコールを頂きステージに出ると、スマホを触ったり、着席して談笑されてることがある」と指摘。西川さんは6月28日に佐賀市民会館でライブを行ったが、そのときのアンコールの際に、何らかの不満を感じたのだとみられる。
西川さんはライブ後のツイッターで「基本は本編で全て完結しており、チケット代はこの本編に対して頂戴しております。更に求められ、それに応える心と心の呼応がアンコールです。本当に求めて頂ければ、いくらでもお応えします。ですから『もっと』のアピールは、強く大きくお願いします」と語っている。
西川さんのツイッターアカウントに対しては「アンコール分も含めてセットリスト作ってるんでしょ？」「お金を払って得た時間をどう過ごすのかは自由」「アンコールはあくまで公演が終わってからのサービス」といった様々な意見が投げかけられている。
最近のミュージシャンのライブでは、アンコールが当然のものとして想定されているケースも多いが、観客の反応が悪かった場合、アンコールをしなくても問題はないのだろうか。アーティストの問題にくわしい太田純弁護士に聞いた。
Booking.com巨額不払い、3600万円超求め集団提訴 「倒産危機の宿も」「信頼してたのに…」
世界最大級の宿泊予約サイト「Booking.com（ブッキングドットコム）」による宿泊施設への預かり金が未払いとなっている問題で、同社と契約する11社が10月20日、計約3669万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。最大の被害額は約1600万円。
東京都内で記者会見した原告代理人の加藤博太郎弁護士は「既に計50人超から相談が寄せられており、被害総額は億単位になる可能性もある。前代未聞の巨額の不払い事件です」と訴えた。
都内で施設を経営する原告・松野久美子さんも出席し、「コロナが明けてインバウンドがこれからという矢先。信頼しきっていました。早期解決を求めたいです」と話した。
新聞社が被災地支援で集めた「寄付広告」を自社の収益に・・・法的な問題は？
愛知県豊橋市の地域紙「東愛知新聞社」が、東日本大震災の被災地に一部を寄付するとして集めた新聞広告料を、全額売り上げに計上していた問題で、同社の藤村正人社長が辞任することになった。新社長には、本多亮取締役相談役が4月1日付で就任する。
同社は愛知県東部を中心に朝刊を発行する地方新聞社。報道によると、2011年3月から2015年3月まで、震災の復興支援に関する特集面を8回掲載。広告料の半分を寄付するとし、それぞれで協賛広告を募集していたが、集まった約900万円をすべて収益として処理していた。
2015年11月、実際には寄付していなかったことが発覚し、約450万円を寄付した。同社は「経理ミス」として、故意ではなかったと説明している。
この問題で同社は、今年1月1日付で役員報酬3割減などの社内処分を実施。2月には、日本新聞協会から12カ月の会員資格停止の処分を受けた。今回のケースで同社が法的な責任を負う可能性はないのだろうか。泉田健司弁護士に聞いた。
外国人より日本人のほうが大変 宿泊施設の本音、「おもてなし」どこまで？
外国人観光客が日本に戻ってきた。2022年秋、新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和され、インバウンドは急回復している。迎え入れるホテルや旅館は、多言語での接客など対応に忙しそうに見える。
だが、ホテルや旅館を取材してみると、多くの関係者が「外国人より日本人の対応のほうが大変」と言う。なぜだろう。背景には日本独特のおもてなしが生み出す「お客さまは神様」というカルチャーがあった。おもてなしの功罪を追った。（文・取材=田中瑠衣子、企画=新志有裕）
